大阪取引所金標準先物　23年2月限・夜間取引終値：7448円（前日日中取引終値↓41円）
・想定レンジ：上限7500円-下限7420円
23日の大阪取引所金標準先物（期先：23年2月限）は下落しそうだ。米連邦準備理事会（FRB）がインフレ抑制のために金融引き締めを積極的に進めるとの見方が継続し、昨日の海外市場で米長期金利がさらに上昇した。これを受け、金利のつかない資産である金の魅力低下が意識され、また、金先物（期先）は昨日の日中取引で128円の大幅高となったことから利益確定売りも出やすく、金先物はナイトセッションで下落した。今日の金先物はこの流れを引き継ぎ、売り優勢の展開となりそうだ。
《FA》

大阪取引所金標準先物　23年2月限・日中取引終値：7489円（前日日中取引終値↑128円）
・推移レンジ：高値7489円-安値7420円
22日の大阪取引所金標準先物（期先：23年2月限）は大幅に上昇した。外為市場で一時1ドル＝120円40銭台と、先週末18日15時頃に比べ1円70銭ほど円安・ドル高に振れたことから、円建てで取引される金先物の割安感が強くなった。また、ウクライナ情勢の先行き不透明感から安全資産とされる金の需要も継続し、こうした動きを映し、今日の金先物は買いが優勢の展開となった。
《FA》

　【シドニー時事】22日朝のシドニー外国為替市場の円相場は1米ドル＝119円台半ばで推移した。現地時間午前8時半現在、119円40～50銭（前日同時刻は119円05～15銭）。
　オーストラリア・ドルは、1豪ドル＝0．7390～7400米ドル（同0．7410～7420米ドル）、対円では88円30～40銭（同88円20～30銭）。
　ニュージーランド（NZ）ドルは、1NZドル＝0．6880～6890米ドル（同0．6900～6910米ドル）、対円は82円20～30銭（同82円20～30銭）。
　ユーロは、1ユーロ＝1．1010～1020米ドル（同1．1055～1065米ドル）、対円は131円55～65銭（同131円60～70銭）。（了）

　本特集で紹介してきた「株価勝者」企業の事業モデルを分析すると、一段の成長を占う上で「IT人材」の獲得が焦点になるとの共通点が見えてきた。そこで特集『今こそチャンス！日米テンバガー投資術』（全16回）の最終回では、各企業のトップへのインタビューから、IT人材獲得戦線の最新状況を明らかにする。（ダイヤモンド編集部　竹田幸平）
●　アクセンチュアに追随？ 高待遇社員が爆増中のベイカレント
　過去5年の「株価勝者」のキーワードは、ずばり「デジタルトランスフォーメーション（DX）」。5年前比の東証上場企業の株価上昇率トップ10を見ると、そんな実相が浮かび上がってくる。
　何しろ、「IT×コンサルティング」の事業モデルを強みとするベイカレント・コンサルティング（1位）、ソフトウエアの品質保証を手掛けるSHIFT（3位）、国内SaaS（サービスとしてのソフトウエア）企業で時価総額トップのラクス（8位）といった面々が上位勢に君臨している。本特集では、市場で評価を高めてきたこれら有望企業のトップにインタビューを行った。
　そこで見えてきたのは、こうした企業が業績拡大とともに破竹の勢いで従業員数を伸ばしている事実。さらに、その核となるのが「IT人材」であることだ。
　しかも、これらの企業は、年収も大きく伸ばしてきたという特徴がある。例えば5年前から株価が約30倍になったベイカレント（詳細は本特集（＃8『アクセンチュアを猛追、「IT×コンサル」で快進撃のベイカレント社長に聞く野望と死角』参照）では、2021年2月期までの5年で、平均年収が300万円ほどもアップしている（『平均年収が「5年で100万円超増えた」大企業ランキング【全60社】 2位アサヒ、1位は？』参照）。
　そんな同社からは、高待遇で知られるコンサル業界トップ級のアクセンチュア（『アクセンチュア常務が明かす急成長の秘密、「テック領域の全てで一番になりたい」』参照）に追い付こうとする気概すら感じられるのだ。
　次ページ以降、各社が社員数を爆増させ、待遇をアップし続ける理由を解き明かしていこう。
　まず、ベイカレントで何より事業拡大の鍵となるのが、IT領域に精通したコンサルタントをいかに確保するか。同社は26年に4000人体制と、昨年4月時点（2000人超）からコンサル数を5年で倍増させる計画だ。このところは外資系の競合であるアクセンチュアも、人員規模を急拡大している。
　ベイカレントの阿部義之社長は、入社を考える人に対して「コンサルタント自身が専門性やキャリアプランを自主的に選択しつつ成長できること」を、競合と比べた訴求ポイントに挙げる。そして、「今後も継続して優秀な人材を採用し、横断的な対応を通してクライアントとの信頼関係をより強固なものとしていくことで、成長を実現していきたい」との方針を立てている。
●　従業員数の伸びが断トツのSHIFT SaaSで時価総額トップのラクス
　では、SHIFT（本特集＃12『「仮想敵はアクセンチュアと野村総研」SHIFT社長が豪語、株価10倍・時価総額10兆円も!?』参照）や、ラクス（同＃13『SaaS銘柄で時価総額トップのラクス、社長が語る「国内トップ100入り」への勝ち筋』参照）のトップはどのように考えているのか。
　「大手は100万人いるエンジニアを取り合っているけど、僕らは労働人口6000万～7000万人の中から一生懸命ダイヤの原石を探している」。こう語るのはSHIFTの丹下大社長だ。先ほどの図の通り、3社の中でもSHIFTは従業員数の伸びでは断トツ。21年は千数百人を採用し、昨年11月時点で7420人規模の会社となった（在籍者ベース、有価証券報告書とは集計方法が異なる）。
　同社は架空の企業サイトが正しく機能するか、手順書に沿って確認する独自開発の「CAT検定」で適性を審査。合格すれば、職歴に関係なく即採用されるというユニークな採用活動を行う。年間約3万人が応募し、合格率は6％。入社後の研修などを充実させていることもあり、IT業界以外から転職した未経験者が採用の約3割を占める。丹下社長は今後、地方採用から未経験採用、新卒採用拡大まで「全方位型で行っていく」と鼻息が荒い。
　「楽楽精算」「楽楽明細」がけん引して30％超の成長を続けるラクスの中村崇則社長は、「採用は今も過去も未来も課題」と話す。ダイヤモンド編集部のインタビューでは、採用力の強化が非常に重要であるとして、社員数について「あと4年間で3倍強に増やしたい」との青写真を掲げた。実はラクスも、先述の『平均年収が「5年で100万円超増えた」大企業ランキング【全60社】 2位アサヒ、1位は？』に名を連ねる、代表的な「待遇成長企業」の一社だ。
　とりわけエンジニアなどのIT領域で人材不足が叫ばれる中、3社のような企業は、人手を増やしながら業績拡大に結び付けてきた。いずれも事業面では、独自性が高く強固なモデルを構築しているが、こうしたテンバガー（10倍株）企業がさらに好業績をたたき出していけるかどうかは、外部環境もさることながら、ひとえにIT人材の確保の成否が鍵を握るといえるだろう。
●　エムスリー上回る高成長メドピアは 従業員数が5年前から5.7倍に
　5年前比の株価上昇率が10位だったのは、医師向けコミュニティーサービス「MedPeer」を運営するメドピア。同社もDXの恩恵を受けながら、実はあのエムスリーを上回る高成長を実現してきた医療IT企業だ。先述の3社に数こそ及ばないものの、従業員数は21年9月期末で272人（連結ベース）と、5年前に比べ5.7倍に急増している（同社の詳細は本特集＃10『医療ベンチャー、メドピア社長が明かす売上高40％成長の源泉は「医師との距離感の近さ」』参照）。
　株価上昇率が4位だったエスプールは、障害者雇用支援という珍しい業態を主軸とする。IT系の企業ではないが、多くの日本企業がやりたくてもできない「値上げ」を着実に遂行し、市場で有望銘柄として期待を集める存在だ（詳細は本特集＃14『障がい者雇用支援で急成長のエスプール、創業者が明かす次の成長戦略「BPO事業」の全貌』参照）。
　なお、株価上昇率2位には半導体製造装置を手掛けるレーザーテックが入った。供給不足が叫ばれる半導体の関連株の動向については、本特集＃9『レーザーテック、TSMC…「半導体銘柄」へのウクライナ危機の影響、買い時は？【国内外厳選9銘柄】』で、業界全体の動向の他、特に注目したい銘柄をピックアップしたので参考にしてほしい。
　Key Visual by Noriyo Shinoda, Graphic:Daddy’s Home